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中国海軍、米国の「航行の自由」作戦を批判
中国海軍の沈金龍司令官は２４日、米国の
「航行の自由」作戦について、他国の主権を侵害するために利用すべきではないとの見解を示した。 ※主権侵害しているのはシナ、主権侵害の実行犯が言うのか？ 馬鹿馬鹿しい限りである。
米国は、中国が領有権を主張する南シナ海で艦船を航行させる
「航行の自由」作戦を頻繁に実施しており、同盟国である英国なども同様の活動を行っている。
中国の青島では２３日、海軍創設７０周年を記念する国際観艦式が行われた。 ※日本は本来、日本侵略を目論むシナの観艦式に派遣すべきでなかった。
オーストラリア、日本、韓国などは艦船を派遣したが、米国は艦船や高レベル代表団の派遣を見送った。 ※立派！
同司令官は、すべての国がルールに従い、秩序を守る必要があると主張。
「ルールの順守は、海事の秩序の要（かなめ）となる」とし、
「航行の自由は、国際社会で開く認知された概念だが、沿岸の国家の正当な権利と権益を侵害する口実に利用されてはならない」と述べた。 ※ルールを守らないシナ人が口にする言葉ではない！ だから世界から馬鹿にされ嫌われるのである。
米国を直接名指しすることは避けた。
米国防総省の報道官はロイターに
「米政府は、結果とリスクの低減を重視する２国間関係を求めている」とし「米海軍は、人民解放軍海軍との建設的でリスク低減を重視する対話という主要目標を引き続き追求していく」とコメントした。
中国は「孫子の兵法」で南沙の島を手に入れる
中国とフィリピンが領域紛争を繰り広げる南沙諸島の一角にパグアサ島（英語名はThitu Island、中国名は中業島、第2次世界大戦中は日本軍が占領して三角島と呼んでいた）がある。
この島は、長きにわたってフィリピンが実効支配している。
しかし島の周辺海域を、武装した海上民兵が乗っているとみられる多数の中国漁船が取り囲み、フィリピンの実効支配を実力で脅かし始めた。
アメリカのCNNテレビによると、フィリピンのドゥテルテ大統領はこうした状況について
「中国側がパグアサ島から手を引かなければ、フィリピン軍は特攻作戦を敢行する」と中国側を威嚇しているという。
フィリピンが実効支配する最大の島
中国による軍事的圧力
「戦わずして勝つ」戦略
このように中国側は、パグアサ島に隣接したスービ礁を海洋軍事基地化して暗黙の軍事的圧力をフィリピン側にかけるのに加え、パグアサ島を数百隻の海上民兵漁船で取り囲み、さらにそれを巡視船と海軍艦艇で補強するという、二重三重の軍事的脅威を与え続けているのだ。
もちろん、中国側からパグアサ島に海上民兵や海軍陸戦隊を上陸させたり、パグアサ島のフィリピン軍施設にミサイルを撃ち込んだり、フィリピン側艦船に攻撃を加えたり、といった先制攻撃を加えることは考えられない。
おそらくは島周辺を取り囲む状況を続けることで
「パグアサ島周辺海域を実効支配しているのは中国であり、その中国が実効支配している海域に位置するパグアサ島にフィリピンが居座り続けている」という見かけの事実を創り上げてしまうのだ。
このような状態が数年間続けば、パグアサ島は中国の領有という認識が国際社会に浸透していき、既成事実化しかねない。
これこそが
「戦わずして勝つ」という『孫子』の伝統を受け継ぐ中国の軍事力の用い方なのである。
得体の知れない嘘つき安倍総理はトランプ政権を裏切る可能性あり！
南シナ海「海上の長城」に対峙する台湾を、守るアメリカ、逃げる日本
＜アメリカ駆逐と中国覇権の第一歩となる危機を前に、緊密化する米台と親密化する日中関係の落差＞
中国の習近平（シー・チンピン）国家主席が1月2日に
「祖国の統一」を強調する講話を発表して以来、人民解放軍による無謀な挑発行為がエスカレートしている。
3月末、中国空軍のJ11（殲11）2機が台湾海峡の中間線を越えて、台湾側へ43カイリも侵入した。
台湾軍の戦闘機が緊急発進する事態となり、東アジアの国際関係は一気に緊張してきた。
習政権の挑発に敢然と立ち向かう台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は4月4日に空軍第四戦術戦闘機連隊を視察。
「国家の主権たる領土は一寸たりとも譲ってはいけない。民主主義と自由主義の後退を許してはいけないことを世界に示そう」と空軍兵士らを激励し、不退転の意志を表明した。
中国による一方的な挑発を見て、アメリカも相次いで対策を講じている。
4月3日、米大使館に相当する米国在台協会は
「05年以降、海兵隊員を含む陸海空軍の軍人が台北に派遣され、協会の警備に当たってきた」と明らかにした。
軍人の台北派遣について、中国政府はずっと
「断固反対」と唱えており、アメリカもこれまで公式には否定してきた。
ここに至って積極的に公開に踏み切ったのには、中国を牽制する意図があると言えよう。
同じ頃、米国防総省も明確なメッセージを発信した。
東シナ海に面した山東省青島で中国が4月23日に開催予定の国際観艦式に、米艦艇の派遣を見送る方針を表明。
観艦式は中国海軍創設70周年を記念して行うもので、日本を含む多くの国が艦艇を送る予定だ。
そもそも中国空軍は日本軍、海軍は中華民国（台湾）軍を起源としている。
中国共産党が中華民国政府に反乱を起こした1920年代、共産党軍は山林に潜む盗賊にすぎなかった。
第二次大戦後、共産党は日本軍の残留将校を集めて満州に航空学校を創設し、47年に人民解放軍と改称した。
＜シーレーン断絶の悪夢＞
「シンゾーは本当に友人か？」
こうした覇権主義的行動はアメリカにとってまさに悪夢だ。
日本にとっても、中東から資源を運ぶシーレーンが断たれることになる。
その点、アメリカはあの手この手で台湾防衛に着手しているが、日本は冷淡だ。
蔡政権は日本との間で公式な安全保障対話を呼び掛けているが、
「日中友好」に幻想を抱く日本政府に積極的な姿勢は見られない。
日本は近いうちに複数の閣僚を北京に派遣して経済対話に参加する予定だが、こうした動きは同盟国アメリカの神経を逆なでしている。
安倍晋三首相が4月末に訪米するのを控え、
「シンゾーは本当にトランプ米大統領の友人か」と、米首都ワシントンのシンクタンクにいる筆者の友人たちが尋ねてきた。
「最近の日中接近に米政府も疑心暗鬼だ。尖閣諸島を米軍が守っているのを日本政府は忘れたのか」という言葉に米側の不信がうかがえる。
台湾と南シナ海の緊張と、アメリカをいら立たせる日中接近。
覇権をめぐるマグマは確実に膨張している。
ドゥテルテ比大統領が中国に「自爆部隊を送るぞ」と恫喝【ザ・ファクトFASTBREAK】
南シナ海でフィリピンが実効支配するパグアサ島付近を中国船数百隻が侵犯している問題で、比・ドゥテルテ大統領が中国に対し、
「自爆任務を担う部隊を送り込むことも辞さない」
と牽制したとＣＮＮが報じている。
中国による植民地戦略
「一帯一路」構想に協力する姿勢を示し、固有の領土である尖閣諸島付近を散々侵犯されても
「遺憾の意（＝残念です）」としか表明できない日本。
片や、経済協力とは別に国防に関しては一歩も引かない強い姿勢を貫くフィリピン。
日本ももういい加減、言うべきことは言う姿勢を貫いてほしいものです。
（自爆部隊という言い方がいいかは別として）
【台湾CH Vol.274】対中最前線・台湾！インド太平洋戦略で高まるその重要性 / 高雄市長が外患誘致？[桜H31/4/4]
台湾チャンネル第274回は、
①台湾の懐かしい買い物袋。
②台湾人で賑わう秋田内陸縦貫鉄道。
③中国の脅威拡大を受けて更に明確化する米軍の台湾支持姿勢。日本は？ ※最重要課題！
④高雄市で中国に迎合する韓国瑜市長を外患罪として市議団が告発。
キャスター：永山英樹、謝恵芝
緊迫する南シナ海：中国の進出阻止に本気の米国
南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対し、米軍が対中政策により力を入れ始めている。
3月19日、ハワイのフォート・シャフター陸軍基地で開かれた会議で、米太平洋軍司令官のロバート・ブラウン陸軍大将が中国に対抗するため、本土から数千から万単位の兵士をアジアに配備する用意があると述べたのだ。
「南シナ海で問題（有事）が起きた時には陸海空および海兵隊の兵力が協力し合って対処していくことになります」
この発言が海軍大将ではなく陸軍大将から出たところに注目したい。
中国が南シナ海で人工島を造成し、軍事基地化を進めている中で、ブラウン大将は陸軍の出動も念頭に入れているということだ。
米軍準機関紙『星条旗新聞』によると、実際の有事になった時にはハワイ州、ワシントン州、アラスカ州などから陸軍兵士を短期間、アジアに配備することになるという。
同大将は具体的な兵数を口にしていないが、準備を整えている。
「誰も紛争を望んでいません。我々も望みませんが、有事の際にはどんなシナリオにも対応できる体制を整える必要があります」
海洋でも最終的には陸軍の出動が必要になるとの見方だ。
さらにブラウン大将は同会議で
「最優先は中国です」と明言した。
これは過去20年ほど、米軍が第一義として精力を注いできた中東でのテロリズムとの戦いから、対中政策へと戦略がシフトしてきたということでもある。
特にイラクとアフガニスタンに派遣していた兵力を世界の別地域に向かわせる中で、中国がプライオリティーになったのだ。
今月に入ってから、米軍は南シナ海上空に
「B52」戦略爆撃機を3回も飛行させている。
「定例訓練」であるが、米軍はわざわざ公表する義務がない。
しかし3回とも公式発表している。
最初は3月4日で、2機が米領グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立ち、1機は南シナ海上空を
「定例訓練」し、もう1機は航空自衛隊と共同訓練をして帰還した。
14日にも2機のB52戦略爆撃機が、さらに19日にも同様に2機を飛ばしている。
米太平洋軍報道官は「米航空機は同盟国や友好国、さらに自由で開かれたインド・太平洋地域を守るために恒常的に同地域で作戦行動を行う」と述べて、南シナ海での中国の行動をけん制した。
中略
世界の他地域と比較しても、原油と天然ガスは中東、ロシアの埋蔵量にはかなわないが、天然資源の宝庫と呼んで差し支えない。
中国政府がそれを狙わないわけがない。
地政学的、資源的、軍事的に南シナ海を内海したいとの野心は強まる一方なのだ。
米専門家からは、南シナ海が
「中国のクリミア半島」になりつつあると危惧が聞こえてくる。
ロシアが2014年、力ずくでクリミア半島を併合した手法を中国は手本にしているとの見方だ。
中国による明らかな国際法違反を、米国だけでなく関係国がともに異議として唱えると同時に、圧力を加えていく必要がある。
前出のブラウン陸軍大将は
「すべての領域でいいポジショニングを得るために、陸軍が果たす役割もある」と、米軍はすでに普段から南シナ海を眺め、陸海空および海兵隊が総合的に対中国戦略を練っていることを示唆した。
※シナに東シナ海の一方的な掘削さえ何も出来ない戦後の日本、嘘つき安倍総理は日支関係が完全に正常化したと豪語、嘘つき安倍総理は何故、日本人を騙すのだろうか？
売国政策と国家破壊、日本人貧困化政策は悉く勝手に閣議決定しているが、憲法改正、国防に関わる事案は素知らぬ顔をして放置、これが戦後政治の成れの果てである。
日本は今、内から自滅し崩壊に近づいていると悟れよ、日本人！
米、南シナ海に戦略爆撃機＝中国の軍事拠点化けん制
米太平洋空軍は5日、B52戦略爆撃機1機が南シナ海付近を飛行したと発表した。
南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがあるとみられる。
同軍によれば2機のB52が4日、
「定期的な訓練任務」のため、米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸。
1機が南シナ海付近で訓練を実施し、もう1機は日本周辺で米海軍、航空自衛隊と合同訓練を行った後、グアムに帰還した。
米のインド太平洋戦略 重点国にまず経済支援
トランプ米政権が掲げるインド太平洋戦略は、経済、軍事の両面で覇権を拡大する中国を牽制（けんせい）する意味で注目を集めるが、実現にはいくつもの課題がある。
ポンペオ米国務長官のスピーチを読み解くと、その一端を垣間見ることができる。（外信部 坂本一之）
ポンペオ氏は、ワシントンで米商工会議所が昨年７月に開催した
「インド太平洋ビジネスフォーラム」に登場した。
外交政策を取り仕切るポンペオ氏だが、米国のビジネスリーダーらを前にインド太平洋“経済”構想を説明したのだ。
ポンペオ氏は講演で、米国によるインド太平洋地域への経済的アプローチが、平和や繁栄において重要であることを指摘し、トランプ氏が
「自由で開かれたインド太平洋」に関するビジョンの概要を最初に打ち出した場所がベトナムであることを強調した。
アジアに寄り添う考えを訴えるだけでなく、
「ベトナムを重視している姿勢をにじませている」（日米外交筋）。
講演では、先の大戦後に米国が日本と同盟関係を築き、好景気を後押ししたことや、韓国の経済繁栄を支援してきたことをアピール。
その上で、米国企業がフィリピンやマレーシア、タイで事業投資を行い、各国の経済発展に貢献するパートナーであることを丁寧に説明した。
米国の支援機関がネパールで送電システム整備を支えていることや、モンゴルに対する新たな給水システムの支援が決まったことも誇らしげに語った。
ポンペオ氏は、同盟国である日本や韓国の経済成長を好例とし、数あるインド太平洋地域の中から自国と協力関係が進んでいる具体的な民間投資や支援を交えながら、それらの国名を紹介した形だ。
日米安全保障の専門家は、ポンペオ氏が紹介した国に関し、
「中国の影響力がさほど強くなく、米国にとっては重点国になる」と指摘する。
一方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中で米国を主要貿易相手国としないミャンマーやラオスは、政権も中国寄りとされる。
インド太平洋地域は東西に長く、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」による経済支援の恩恵を受ける国も多い。
米国が友好関係を広げようとしても、空白が生じるのが実情だ。
こうしたことから、経済発展の伸びしろが大きいベトナムやフィリピン、モンゴルなどへの民間投資や経済支援を優先的に進め、米国との友好関係を確実に広げていきたいとの思惑がみえる。
経済交流の拡大を通して安全保障面での連携も強化する手法は、トランプ氏が離脱を決めた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と同じだ。
ＡＳＥＡＮには米中によるアジアでの覇権争いに巻き込まれたくないとの意識が強く、全方位外交を展開するインドには米国との関係緊密化への警戒感もある。米国の協調姿勢がどこまで浸透するかは楽観視できない。
米国のインド太平洋戦略への本気度によって、同地域の秩序は大きく左右される。
【中国経済】衝撃!!中国に激震が走り出す！米国、中国に南シナ海の人工島に配備されたミサイルシステム撤去を促す！「いいぞ、トランプ！」【海外の反応】
ナシ
英、太平洋に空母派遣へ＝対中けん制狙う
ウィリアムソン英国防相は11日、ロンドンで講演し、最新鋭空母
「クイーン・エリザベス」を太平洋に派遣すると発表した。
佐世保に大型強襲艦配備検討＝「小型空母」並み、F35B重視
中国の強引な海洋進出をけん制するのが狙い。
欧州連合（EU）離脱後をにらんだ世界戦略として、インド太平洋地域でのプレゼンス向上を図る目的もある。
クイーン・エリザベスは英米軍の最新鋭戦闘機F35を艦載し、地中海や中東周辺海域も航行するという。
ウィリアムソン氏は講演で、ロシアと中国を名指しして軍事的台頭に対する警戒感を表明。
空母派遣などを通じて
「われわれの安全と繁栄の礎となっている、ルールに基づく国際秩序を支えるために行動する」と強調した。
南シナ海行動規範、早期妥結も＝「懸念」は維持―ASEAN外相会議
東南アジア諸国連合（ASEAN）は17～18日、タイ北部チェンマイで外相会議を開き、加盟国の一部と中国が領有権を争う南シナ海の紛争防止に向け、ASEANと中国が策定を目指す
「行動規範」をめぐり協議した。
終了後に発表された報道声明は
「実質的な交渉の進展」を評価。
議長国タイのドン外相は記者会見で、
「早期妥結も可能」との見解を示した。
中国の李克強首相は昨年11月、行動規範を3年以内に妥結したい考えを明らかにした。
ASEAN筋は
「交渉は前向きに進んでおり、ASEAN外相の間で楽観的な見方が広がっている」と指摘。
「中国が表明した2021年より早い段階の妥結もあり得る」と述べた。
ただ、ASEAN筋によると、外相会議ではベトナムとマレーシアが南シナ海情勢に懸念を表明。
報道声明は
「一部の懸念に留意する」と明記した。
「懸念」の表現は、中国と融和的なフィリピンが議長国だった17年11月の首脳会議で声明から外れたが、議長国がシンガポールに代わった昨年、復活した。
米海軍トップ、米空母が台湾海峡通過する可能性排除せず
米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は１８日、台湾海峡を通過するために米空母を派遣する可能性を排除しない姿勢を示した。
米軍の軍艦は昨年、３回にわたり台湾海峡を通過しており、回数は増えているが、空母は１０年以上派遣していない。
リチャードソン氏は訪問先の東京で、中国の軍事力増強で航行に伴うリスクが、あまりに大きくなっていないかと記者に問われ、 「この海峡を通過できる船舶の種類について、何らかの制約があるとは認識していない」と表明した。
「台湾海峡も国際水域だと考えており、これが通過する理由だ」と述べた。
米当局者は１５日、ロイターに対し、米国は台湾に関する中国の動向を注視していると明らかにしている。
中国の軍事力増強で台湾を武力で掌握することを検討するリスクが高まる可能性があるからだという。
リチャードソン氏はまた、日本の前に訪れた中国で、中国海軍に対し、安全確保のため、海上航行で国際的なルールに従うよう要請したと明らかにした。
南シナ海で米海軍ミサイル駆逐艦が「航行の自由」作戦を実施に中国直ちに抗議 !!（2019 1 9）
中国が「領海」と主張する南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島から１２カイリ（約２２キロ）内の海域に７日、米海軍のミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が中国側の許可なく進入したとして、中国外務省の陸（りく）慷（こう）報道官は同日、
「厳正な申し入れを行った」と述べ、米側に抗議したことを明らかにした。
中国、海洋覇権へ「列島線」突破狙う 米国、海軍力増強で対応
中国の習近平指導部は
「海洋強国」を標榜し、拡張主義的な動きを強めている。
その主な目的は、海洋権益を拡大して経済発展を持続させ、ひいては国民の不満を解消して共産党の一党独裁体制を存続させることにある。
中国人民解放軍はもともと陸軍主体の軍隊だった。
１９７８年に●（＝登におおざと）小平指導部が改革開放を打ち出した後、経済発展で資源輸入や製品輸出に必要なシーレーン（海上交通路）の安全確保が急務となり、海軍の近代化に注力してきた。
海軍の戦略的基礎を築いたのは●（＝登におおざと）氏の側近、劉華清・元海軍司令官だ。
劉氏は８０年代、海軍の作戦半径を２０００年までに第１列島線（九州－沖縄－台湾－フィリピン）に拡大し、２０年までに小笠原諸島やグアムを結ぶ第２列島線を突破、５０年には世界的な制海権を掌握する構想を描いた。
習指導部は第１列島線外の西太平洋での海軍艦隊や空軍部隊による遠洋訓練を常態化させ、世界的な軍事プレゼンス（存在感）拡大のために空母打撃群の整備も急ぐ。
２１世紀半ばまでに米軍と並ぶ
「世界一流の軍隊」を構築する目標を掲げており、こうした動きは劉氏の方針と符合する。
中国が特に重要だと認識しているのは、エネルギー安全保障と周辺海域での資源開発だ。
巨大経済圏構想
「一帯一路」には、中東やアフリカからの資源輸送路を海と陸で確保する目的がある。
将来、米国が中国に対して禁輸措置に踏み切る可能性も念頭に置く。
中国は約１万８千キロの海岸線を持ちながら、第１列島線上の米軍基地や自衛隊基地、台湾などによって、外洋への出口を塞がれている。
宮古海峡や台湾海峡といった航路を戦略的に重視するのはこのためだ。
中国は、まず第１列島線内の近海から米軍を追い出す
「接近阻止・領域拒否」を優先課題としている。
特に南シナ海は、中国が輸入する石油の約８割が通過する海上交通の要衝であり、豊富な天然資源も埋蔵する。
水深が深く、戦略原潜が探知されずに西太平洋まで出やすいため、米国に対する核抑止力の拠点でもある。
国際社会の反発を顧みず、強引に人工島の建設と軍事拠点化を進めて米軍排除を狙う背景には、こうした事情がある。
米国は海軍力の増強によって、覇権的行動をとる中国を封じ込める考えだ。
トランプ米大統領は
「２０５０年代までに海軍の保有艦艇を３５５隻に増やす」とし、関連法も成立させた。
米専門家には中国海軍が３０年までに４１５隻体制を確立するとの分析もあり、国防総省は中国に海軍力で差をつけられないことを急務の一つと位置づける。
その上で、米艦船を西太平洋に前方展開して南・東シナ海でのプレゼンスを向上させ、米海軍が太平洋やインド洋、南シナ海などで柔軟に作戦行動を行えるようにするのが戦略目標だ。
米ハドソン研究所のブライアン・マクグラス研究員は、南シナ海で米軍がとるべき措置について、恒常的な
「航行の自由作戦」に加え、全ての中国艦船を追跡・監視し、いつでも標的に捉えられる
「先進情報収集システム」を構築すべきだと提言する。
マクグラス氏はまた、現在は米西海岸サンディエゴに司令部を置く第３艦隊をグアムまたはオーストラリアに前方展開すべきだとも指摘した。
米国は、中国が潜水艦や空母戦力を増強させたとしても、南・東シナ海に封じ込めておく態勢を敷いていくとみられる。
中国が南・東シナ海から太平洋やインド洋に出る際に通過する海峡を押さえる。
それが戦略的に重要となる。
東シナ海に関しては、ペンス副大統領が昨年１０月の対中政策演説で
「尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本の施政権下にある」と明言。
日米安全保障条約が適用されるとの立場を明確に打ち出した。
米国はその上で、日本が自国の領土防衛に向けて主体的役割を担うことを期待している。
米専門家らがもう一つ強調していることがある。
仮に中国が南・東シナ海で米国などと武力衝突した場合、
「壊滅的打撃」を受けるのは中国であることを明確に警告することの重要性だ。